ファイナンシャル・プランニング・事務所
ファイナンシャル・プランナーによる資産運用・保険の見直し・住宅ローン相談等 R&Aコンサルティング                                     
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   コラム<FP講座>


第1回 2006.07.03   金利上昇局面は資産運用のチャンス?
第2回 2006.07.10   金利上昇局面で注目の金融商品とは?

第3回 2006.07.17   ゼロ金利解除後の個人資産運用
第4回 2006.10.17   アメリカは先進途上国?
第5回 2006.10.22   持ち家か賃貸か
第6回 2006.10.25   保険は必要か?
第7回 2006.10.27   公的医療保険制度改正「出産・育児」
第8回 2006.10.28   公的医療保険制度改正「70歳以上の人の負担増」
第9回 2006.11.02   子どもに投資教育は必要か?
第10回 2007.06.05   どこまで続く?ユーロ高「金利と為替」
第11回 2007.06.27   お金がなくても投資しよう!
第12回 2007.07.20   海外ロングステイ、これまでとこれから


   マネー情報 <最近の注目記事>


2007.06.04(月)

<日経>◇「フラット35」、平均金利上昇
 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は4日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定の住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表した。取扱329機関の平均は前月を0.049%上回る3.077%となった。長期金利の上昇を受けて2カ月連続で上昇した。最も金利が低い金融機関では2.821%、最高は3.420%だった。

<NQN>◇骨太の方針、金融所得課税について検討――「一体課税」に前進
 大田弘子経済財政担当相は4日、同日夕に開いた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)へ、経済財政運営の指針「骨太の方針2007」の素案を提出した。日本経済の成長力強化を柱とし、焦点の税制改革では「リスクへの挑戦を促す観点から、金融所得課税等のあり方を検討する」と明記。リスクマネー供給などによって成長加速を目指す姿勢を示した。
 市場では、預貯金の利子と株式譲渡損益を通算して課税する「金融一体課税」に関心を持つ参加者が多い。リスクを取りやすくなることを通じて個人金融資産の貯蓄から投資への流れを加速させるとの見方が背景にあり、骨太の方針での取り扱いが注目されていた。
 税制改革一般については、「2007年秋以降、税制改革の本格的な議論を行う」「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」と明記。消費税率引き上げに関する議論を始める方針を示した。
 地方間の税収格差是正にも言及し、「『ふるさと』に対する納税者の貢献や、かかわりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け、検討する」と盛り込んだ。住民税の一部を生まれ育った自治体へ納める「ふるさと納税」構想については、菅義偉総務相が打ち出し、総務省が制度設計に着手。骨太の方針での取り扱いに注目が集まっていた。
 一方、国と地方の税源配分については、「国と地方の間の税目・税源配分(地方交付税財源を含む)の見直しなどについて検討する」と記載するにとどまり、5対5を視野に入れるとした諮問会議の民間議員の提言と異なる内容となった。〔NQN〕

<日経>◇個人マネー、ドル離れ加速・投信の外債投資、欧州通貨4割に
 投資信託を通じた外貨建て債券投資で、「米ドル離れ」が鮮明になってきた。これまで外債投資全体の5割超を占めていた米ドル建ての比率が34%にまで低下。一方で欧州主要通貨であるユーロと英ポンド建てが全体の4割弱を占めるまで拡大、米ドルを上回った。投信を通じて欧州通貨に流れる個人マネーは増加の一途で、外国為替市場で急速に進む円安・ユーロ高の一因になっているもようだ。
 投資信託協会の集計によると、投信による外債投資残高は月間3000億円ペースで増加、4月末で19兆2300億円に達した。うち米ドル建て債券は約6兆6000億円と単独の通貨としてはいぜん最大だが、全体に占める割合は34%とこの1年で5ポイント低下した。
 一方、ユーロと英ポンドはこの1年で合計1兆9200億円増加。割合は34%から37%に高まった。政策金利が5.5%と主要先進国で最も高い英ポンドが急速に伸びたほか、ユーロも3割程度で安定している。この2通貨以外にも、デンマークなど北欧や東欧諸国への投資も増加傾向にある。
 高金利通貨として人気がある豪州などオセアニア地域への投資額も2兆8000億円強に達した。また、南米やアジアなどへの投資も増えている。
 こうした資金シフトの背景には、米ドル中心だった個人マネーが、根強いドル安観測を背景に米ドル以外に向かっている流れがある。多通貨に資金を振り向ける分散投資でドル安のリスクを回避しようとする動きだ。
 約5兆5000億円の運用資産を抱える国内最大のファンド「グローバル・ソブリン・オープン」は、昨年末で28%だった米ドル建て債の比率を直近で24%まで引き下げた。「今年に入って米国から欧州へのシフトを進めている。欧州経済は好調を維持しており、当面はこの運用方針を維持する」(運用する国際投信投資顧問)
 個人マネーの分散投資志向をくみ取ろうとする商品戦略も広がっている。日興アセットマネジメントは近く9つの高金利通貨と米ドルに均等投資する新ファンド「グローバル・カレンシー・ファンド」を設定する。「個人の外貨建て運用資産はドルに偏りすぎており、リスク分散のニーズは強い」(日興アセット)としている。

<NQN>☆10年債1.8%(1)世界の金利上昇に追随・桜井氏 目先は1.7―2.0%
 桜井祐記・富国生命保険財務企画部長 4日の債券市場で新発10年物国債利回りが1.800%と、新発10年債としては2006年10月25日以来の高い水準を付けた。世界的に長期金利が一段と上昇する可能性が高まってきたことで、国内でもより高い利回りを求める投資家が増えている。
 国内の景気改善を示す目立った経済指標が出ているわけではないが、個人消費についてはやや上向きつつある。大都市中心に地価が上昇しているほか、株式市場では日経平均株価が心理的な節目である1万8000円を上回るなど経済活動は着実に活発になっている。利回り水準の上昇で日銀が利上げに動きやすい状況になっており、実施のタイミングが秋口から夏場に早まる可能性も出ている。また、投資家の多くはこれまで描いていた「利上げ→利回り曲線平たん化」というシナリオを変更する必要性を感じているかもしれない。
 もっとも、新発10年債利回りが1.8%台に上昇したことで、徐々に投資家の資金は国内債券にも向かいそうだ。昨年5月に2.0%台まで上昇した場面では、長期金利の一段高を見込んで結局債券を買い遅れた投資家が多かった。今後は各投資家がどの水準で買いを入れるのかを見極める展開になるだろう。目先はあすの10年物国債(6月債)入札が焦点となるが、表面利率が昨年11月債以来の高水準である1.8%に引き上げられる公算が大きいため買いが入りそうだ。長期金利は今後半年程度は1.7―2.0%のレンジで推移すると予想している。〔NQN〕


2007.06.02(土)

<日経>◇住宅ローン金利、全期間固定型の利用者が増加
 住宅金融支援機構が住宅ローン利用者を対象に実施した調査によると、長期間金利を固定する商品の利用が増えていることが分かった。4月に住宅ローンを借りた人のうち、借入期間全期間で金利を固定するタイプを選んだ人は31.6%と、1年前に比べて4.2ポイント上昇した。金利の先高観が強まる中で、金利負担をあらかじめ確定できる全期間固定型の人気が高まっている。
 調査は2006年4月から07年4月までに住宅ローンを借り入れた1395人を対象にした。日銀の利上げを受け、特に年明け以降に全期間固定型を選ぶ人が目立ってきた。4月の全期間固定型の割合は1月と比べると8.2ポイント伸びる一方、3年物や5年物のように当初の金利を固定する固定期間選択型は4月に49.2%と、1月より18ポイント低下した。変動金利型は19%強。
 全期間固定型商品の代表格となる35年物の6月実行分の金利は、大手行平均で3.2%前後。比較的安定して推移していることも、全期間固定型の需要増につながっている。

 
<日経>◇法人税実効税率、30%に引き下げ・日本総研が提言
 日本総合研究所は国と地方を合わせて40%に達する法人課税の実効税率を30%に引き下げるよう求める提言をまとめた。「わが国の法人税は際立って重い」と指摘。欧米やアジアでは企業誘致をにらんだ法人税の引き下げ競争が起きており、日本は企業流出のリスクが高まっているとした。
 ドイツは2008年に法人税率を下げる。背景には04年以降に資本の流出が加速したことがあると指摘。米国も実効税率は日本とほぼ同じで高水準だが、優遇税制が多様で実質的な企業負担は日本より軽いと分析した。


                                                 

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